司法書士・行政書士 小林雅希事務所

Message

誠実にありのままに、
あなたのための存在であり続けたい。

はじめまして、小林雅希です。
当事務所のホームページにお立ち寄りいただきありがとうございます。
当事務所は、2002年に長野市篠ノ井で司法書士事務所として開業以来、行政書士登録などを経ながら、
多くの皆様のご支援をいただき、本日まで業務を行ってくることができました。
司法書士と行政書士は、何が違うのか、どんな仕事をしているのかわからないという方も多いかと思います。

私たちは、とりあえず相談する窓口、専門家へのファーストコンタクトの位置にいたい。
あなたに寄り添う存在でありたいと願っています。
人が一つも悩みを抱えずに生きていくことはあり得ないと思います。
悩みの内容は人それぞれであり、私たちにお手伝いできることは少ないかもしれません。
お話を聞かせていただくだけで、何もできないかもしれません。
でも、あなたが、一人きりではないことを確認するだけでもいい。
あなたに共感し、ともに考える存在があることを知ってほしいのです。

私たちが、司法書士の業務(登記をはじめとする法務局・裁判所に提出する書類の作成)と
行政書士業務(官公署(法務局・裁判所・税務署・社会保険事務所を除く)に提出する書類の作成)を通じて
あなたに提供できるサービスには限界がありますが、
私たちは、司法書士・行政書士としての仕事を通じ、
弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・
土地家屋調査士・弁理士・医師など様々な分野の専門家とつながり、連携を図っています。
あなたの悩みを解決するための専門家、願いをかなえるための専門家に
つながっていくことはきっとできると考えています。

あなたの人生の節目でお手伝いできることを祈って。

司法書士・行政書士 小林雅希

Works

  • 不動産

    不動産登記手続について代理すること(司法書士業務)
    大切な財産である土地や建物の贈与、相続などによる所有権移転、住宅ローンや事業資金借入に伴う担保(抵当権・根抵当権)の設定や貸借権・地役権などの設定、住宅ローンの完済に伴う抹消手続といったさまざまな権利の変動について、登記の専門家として、手続きを代わって行います。

  • 商業・法人

    会社・法人の登記手続について代理すること(司法書士業務)
    会社や法人の設立、役員変更、資本の変更、本店・支店の移転、合併・分割、解散などの登記手続を中心に、必要な諸手続について助言したり、書類作成を行います。会社の規模や実態に応じた役員構成や株式発行などについての提案や、定款の見直しも行います。その他、取引先との関係文書の内容確認や、総会運営等についても適切なアドバイスを行います。

  • 裁 判

    簡裁訴訟代理等関係業務(司法書士業務)
    簡易裁判所における紛争の請求額が140万円以下の事件について、民事訴訟や民事調停の代理人となったり、裁判外での和解交渉に当たります。

    裁判所へ提出する書類の作成(司法書士業務)
    裁判の訴状や答弁書、調停や破産・民事再生の申立書などの書類を作成します。また、離婚・相続など家庭の紛争に関する手続きや財産に関する保全や差押手続などの書類の作成もします。

  • 後 見

    成年後見業務(司法書士業務)
    判断能力が不十分な状態にある人を支援する制度が成年後見制度です。高齢者を抱えた家族や高齢者自身が納得できる生活を送るために、専門家である司法書士が適切なアドバイスを行います。
    司法書士が中心となって組織された「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」のメンバーとして後見人候補者・後見監督人候補者として名簿登載されています。

  • 供 託

    供託手続について代理すること(司法書士業務)
    供託とは、法律の規定により金銭や有価証券などを国家機関である供託所に提出し、管理をまかせ、最終的にはその財産を相手に受け取らせることによって、一定の法律上の目的を達成するための制度です。
    例えば、明渡しや賃料の増額を要求する家主が、家賃を受け取ってくれないときなど、家賃を支払ったのと同じ効果を発生させる「供託」という手続きを代わって行います。

  • 行政書士業務
    その他

    多重債務に関する相談(司法書士業務)
    クレジット会社や消費者金融等からの借金に苦しんでいる人の相談に応じ、当事者の実情に応じて、適切な解決方法を検討し、「任意整理」「個人再生」「破産」「特定調停」などの手続を支援します。また、利息制限法の制限を超える利息を支払った場合に生じることがある過払い金の返還請求のお手伝いも行います。

    検察庁に提出する書類(告訴・告発状など)や、遺言書の作成をお手伝いします。遺言執行者や相続財産管理人・不在者財産管理人となることもできます。

    「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務(行政書士業務)
    官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・相談、提出する手続きについて代理すること。
    (1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
    (2)入札資格審査申請
    (3)宅建業許可申請
    (4)開発許可申請、農地転用の許可申請・届出
    (5)風俗営業の許可申請
    (6)在留資格申請
    (7)自動車登録申請、車庫証明 など
    許認可等に関して行われる聴聞や弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続を代理人として行います。

    「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
    「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談。
    「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
    主なものとしては、
    (1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
    (2)契約申込書・請求書(内容証明郵便による)、または就業規則などの約款作成
    (3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
    (4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
    (5)会社・法人設立の必要書類の作成 など
    があります。

    「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
    「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
    「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図など)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。
    (1)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
    (2)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
    (3)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成

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Information

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